【徹底解説】知っておきたい暗号資産の税金

〈結論〉
暗号資産からの利益は、「雑所得」として分類されます。
年間２０万を超える雑所得があれば確定申告が必要です。
納税額が不足していた場合はペナルティが発生する可能性があります。

暗号資産の税金の前に大まかに税金全般の話をします。

記事の最後には理解度チェックもあるので、ぜひやってみてください！

先に断わっておくと、私は税の専門家ではありません。
細かいことは国税庁のホームページか専門家のHPを参考にしてください。
メインは暗号資産の税金なので、それを理解しやすいように基本的な税金の話をしますね。

そんなの知っているよ！って方は読み飛ばしてくださいね

日本の税金とは

日本において、税金は国民の義務です。

政府が提供する公共サービスの資金源として、すべての働く国民が納税する必要があります。その中でも所得税は累進課税制度に基づいており、所得が多いほど高い税率が適用されます。

この制度の目的は、より高い所得を得ている個人により多くの税金を負担させることにあります。

累進課税制度における最低税率は５％と最高税率４５％です。

最低税率は比較的低い所得に対して適用され、所得が増えるにつれて税率が段階的に上がり、最終的に最高所得層には最高税率が適用されます。

これに加えて、住民税が別途課せられ、所得税と住民税を合わせると最高で55%の税負担になります。

累進課税制度は、所得の多い人がより多くの社会貢献をするという原則に基づいています。

２つの税金：総合課税と分離課税

日本には様々な種類の税金が存在し、それぞれ異なる目的と計算方法を持っています。

主な税金には所得税、住民税、法人税、消費税などがあります。

これらは国や地方自治体の運営資金として重要な役割を果たしています。

特に所得税においては、「総合課税」と「分離課税」という二つの重要な概念があります。

総合課税

個人のすべての所得を合算して課税する方法です。

すべての所得を合計し、そこから各種控除を引いた後の合計額に対して税率が適用されます。累進課税が適用されるため、所得が多いほど高い税率が適用されます。

分離課税

特定の所得に対して他の所得と分けて個別に課税する方法です。

対象となる所得に固定の税率が適用されます。
この方法では所得の合算が行われず、他の所得との関連性は考慮されません。

これらの課税方法の違いは、所得の種類に応じて税負担を公平かつ効率的に配分するために重要です。

所得税の種類：総合課税と分離課税のグループ分け

所得税は個人の年間所得に基づいて計算され、公平性を保つために累進課税が採用されています。

所得の種類は大きく「総合課税」と「分離課税」に分けられます。

ここでは、みんなが必ず関わるような基本的な所得税だけ取り上げます。
もっと詳しく知りたい方は国税庁のHPを読んでくださいね。

総合課税

以下の所得がこのグループに含まれます。

• 給与所得：雇用から得られる所得
• 事業所得：事業や自営業から得られる所得
• 雑所得：利子所得、配当所得、不動産所得、事業所得、給与所得、退職所得、山林所得、譲渡所得および一時所得のいずれにも当たらない所得

これらの所得は、年間で得られた総額から必要経費を差し引いた後、合算されます。

分離課税には「源泉分離課税」と「申告分離課税」という二つのタイプが存在します。

これらは、所得の種類に応じて異なる税率が適用され、他の所得とは独立して計算される点で共通していますが、課税方法に違いがあります。

源泉分離課税

特定の所得に対して、所得の発生源で税金が差し引かれる方法です。

利子所得：預金の利子から得られる所得（住民税合わせて20.315％）
確定申告は不可

申告分離課税

特定の所得に対して、個人が自ら確定申告を行い税金を計算する方法です。

退職所得：退職により勤務先から受ける退職手当などの所得
確定申告可能

納税方法：確定申告と年末調整

所得税の納税方法には、確定申告と年末調整があり、どちらも総合課税の一部として機能します。

以下では、これらのプロセスを詳しく説明します。

雑所得の納税方法

• 雑所得：暗号資産の取引利益や年金などから得られる所得です。
  
• 確定申告：年間の総所得を計算し、e-Tax（オンライン申告システム）または最寄りの税務署を通じて申告します。
  納税期間は翌年の2月16日から3月15日までです。

給与所得の納税方法

• 給与所得：会社員や公務員など、雇用関係から得られる所得です。
  
• 源泉徴収：雇用主が給与から事前に税金を差し引きます。このため、多くの給与所得者は個人での確定申告を行う必要はありません。
  
• 年末調整：年末に、雇用主が所得と税額を調整します。これにより、年間の正確な税額が計算され、過不足があれば調整されます。
  
• 確定申告の必要性：複数の雇用がある場合や特定の所得控除を適用する場合など、一定の条件下では給与所得者も確定申告を行う必要があります。

これらの方法により、税金は公平かつ効率的に徴収され、納税者は自分の所得に応じた適切な税金を納めることができます。

特に雑所得の場合は自己申告が必要であり、給与所得の場合は多くが年末調整によって処理されますが、状況に応じて確定申告が必要になることもあります。

暗号資産の税金の種類と発生タイミング

暗号資産からの利益は「雑所得」として扱われ、所得税の対象となります。

ここで重要なのは、利益がどのようなタイミングで発生し、税金が課されるかを理解することです。

暗号資産の利益発生タイミング

• 売買による差益
  暗号資産を購入し、その価値が上昇した後に売却または他の通貨に交換した時点で利益が実現します。
  
• マイニングやステーキングからの収入
  暗号資産のマイニングやステーキングによって得られた報酬も、その報酬を受け取った時点で利益として認識されます。

注意点

• 現金化の誤解
  多くの人は暗号資産を日本円に現金化したときだけ税金が発生すると誤解していますが、実際には上記のような様々なタイミングで利益が実現し、税金が課されます。
  
• 他通貨交換の誤解
  暗号資産を他の暗号資産に交換した場合も、利益が発生していれば税金の対象となります。
  これは現金化された場合と同様に扱われます。

これらの点を理解することで、暗号資産取引における税金の正確な計算と申告を行うことができます。

ここにあげたのは、あくまで一例なので他にも対象となる取引はあります。

税制は変化するので、最新の適切な税務知識は非常に重要です。

納税対象者と雑所得における確定申告の義務

所得税の納税対象者は、日本で所得を得ている全ての個人です。

これには、仕事からの収入、投資からの利益、または不動産からの収入などが含まれます。
ノーベル賞の賞金（経済学賞除く）や宝くじの当選金以外の所得はすべて税金の対象と思ってください。

特に注目すべき点は、雑所得に関する確定申告の義務です。

• 雑所得の確定申告
  年間20万円を超える雑所得がある場合、確定申告が義務付けられています。
• 損益通算の制限
  重要な点として、雑所得に関しては他の所得との損益通算ができないことがあります。
  つまり、雑所得で損失が発生した場合、その損失を他の所得（例えば給与所得や譲渡所得）と相殺することはできません。

これらの規定は、特に暗号資産取引を行う個人にとって重要です。

年間で20万円を超える所得がある場合、その所得に対して正確に確定申告を行い、適切に税金を納める必要があります。

これを怠ると、追徴課税や罰金のリスクがあるため、注意が必要です。

納税義務を怠った場合のペナルティ

納税義務を怠った場合に科されるペナルティは、状況に応じて異なります。

主なペナルティには以下のようなものがあります。

• 追徴課税
  納税が不足していた場合、税務当局は不足分に対して追徴課税を行います。
  これは、単なる計算ミスや記録の不備によるものであっても適用されます。
  
• 延滞税
  税金の納付が遅れた場合、延滞税が課されます。
  これは納税期限を過ぎてからの日数に応じて計算される追加の費用です。
  
• 罰金や刑事罰
  より深刻なケースとして、故意に脱税を行った場合には刑事罰が科される可能性があります。
  これには罰金や場合によっては懲役刑も含まれることがあります。
  
• 申告漏れに対するペナルティ
  税務当局は過去の所得についても調査を行い、申告漏れや不正が発覚した場合、追徴課税に加えて罰金や刑事罰が課されることがあります。

これらのペナルティは、税務規則を遵守することの重要性を示しています。

特に故意の脱税は重大な犯罪とみなされ、厳しい罰則が適用されます。

正確な申告と適時の納税は、法的なトラブルを避けるために非常に重要です。

暗号資産の税金申告漏れを防ぐための対策

暗号資産の税金申告漏れを防ぐためには、以下のステップを踏むことが重要です。

• 詳細な記録の保持
  暗号資産の取引履歴を詳細に記録しておきます。
  購入日、購入価格、売却日、売却価格などの情報を正確に記録しておくことが重要です。
  
• 取引履歴の整理
  定期的に取引履歴をチェックし、整理します。
  これには売買、交換、マイニング、ステーキングからの報酬などが含まれます。
  
• 税務知識の更新
  暗号資産の税務に関する最新の規則や変更点を定期的に確認し、理解しておくことが重要です。
  
• 専門家への相談
  税務に関して不明な点があれば、税理士や専門家に相談します。
  特に複雑な取引や大きな取引の場合は専門家の助言が役立ちます。

これらのステップに従うことで、暗号資産の税金申告漏れを効果的に防ぐことができます。

正確な記録の保持と期限内の申告は、税務上のトラブルを避けるための鍵となります。

まとめ

税金は国民の義務であり、公正な社会の運営に不可欠です。

特に暗号資産取引からの利益に関しては、正確な申告が求められます。

納税手続きは簡単で、必要な記録を保持し、期間内に申告することで適切に対応できます。